体育館充実のために募金を、避難所としてきちんと位置づけ

　先日、西日本豪雨に関連して、酷暑の中、避難所になっている体育館はエアコンがなく、高齢者や子供などの弱者が厳しい環境に置かれていると書いた。２０１１年の東日本大震災以降でも熊本地震、広島大規模土砂崩れ、茨城の堤防決壊、九州北部豪雨など、毎年のように大災害が発生しており、その都度、同じ光景が繰り広げられている。

　その一方で、公立小中学校の体育館などのエアコン設置率は文部科学省の調査でわずか１・２％。いざ避難したとき、空調が効いたまともな環境に遭遇できる確率は１００分の１に過ぎないことも指摘した。

　そこで提案したいのは、公立学校の体育館を地域のものと位置づけ、設備を充実させる。ただでさえ金がない地方自治体に言っても無理があるので、必要な予算、経費はまず、募金をつのってみたらどうだろうか。

【#西日本豪雨】世界的建築家の坂茂さんらが、豪雨被害の避難所となっている岡山県倉敷市真備町の小学校を訪れ、避難者のプライバシー確保のため、再生紙の紙管と布で作った間仕切りを体育館に設置した。間仕切りは軽く、組み立てが簡単で、短時間で設置でき、使用後はリサイクルできる。坂さんは「建築のプロとして、住環境を良くするのは僕らの仕事」 photo小林一茂 #大雨 #豪雨 #平成30年7月豪雨 #岡山 #倉敷 #災害 #ボランティア #支援情報 #支援通信 #朝日新聞 #真備 #坂茂 #建築家 #避難所 #避難生活 #再生紙 #リサイクル #間仕切り #朝日新聞 #支援の輪 #ボランティア #被災地 #復興

朝日新聞さん(@asahi_shimbun)がシェアした投稿 - 2018年 7月月16日午前8時13分PDT

エアコン、トイレの充実を

　大規模な災害が起きたとき、明らかに避難先は公立小中学校の体育館が第一選択になっている。多くの人を効率よく避難させられるような施設はほかには見当たらない。それが分かりきっている以上、何かあった際、常に活用できるような準備を整えておくべきだ。　

　おそらく現在でも防災用品などは用意されているだろう。それを一歩進めなければならない。必要なのはエアコンであり、トイレである。西日本豪雨に関連して、暑さのことばかりが強調されるが、阪神大震災、東日本大震災などは寒さとの戦いだった。

　空調が充実すれば、地域住民の使用率が上がり、それなりの収入は得られるはず。酷暑酷寒の中、体育館で体育などの授業を受ける子供たちも、より快適に過ごせるだろう。もちろん、いざ災害発生時、夏でも冬でも高齢者が暑さや寒さで苦しむことはなくなる。

井戸の確保も

　トイレについても同じだ。学校の施設の範囲にとどまる限り、生徒ら校舎のトイレを利用するので数も必要ない。しかし、体育館が独立した施設と位置づけるなら、トイレの充実は当たり前になる。加えて水の確保だ。地震でも水害でも、水道が停止することが多い。そこで井戸を掘っておくことだ。飲み水の確保までは難しいとしても、災害発生直後からトイレの水ぐらいは確保できるだろう。

国や自治体を当てにせず

　いずれにしても、現在の体育館は災害時の一時的な施設に過ぎない。災害避難施設として充実させておくべきだ。経費はまず募金を集める。住民が地域の施設と理解すれば、子育てが終わった高齢者や、子供のいない人ら学校とは無縁と思っている人もそれなりの金額を提供するものだ。

　国や自治体の動きを待っていてはいけない。彼らには金がない。災害から死を免れても、避難施設で命を失うなんてばかげたことを起こしてはいけないのだ。